小沢民主党代表のＩＳＡＦ参加論

　政府提案のテロ特措法案に民主党（小沢代表）は反対している。その主要な反対理由は、国連決議に基づかない軍事行動であり、憲法違反とのことである。

一　国の施策（特に軍事行動に関連する方針）の決定に当たり、置かれた状況に場当たり的に対応することなく、予め理念・原則を定めておくことは必要且つ重要である。

海外での自衛隊活動の基準として、国連決議の有無は確かに極めて重要な判断基準であろう。今般のインド洋での関係国海軍のテロ防止行動への自衛隊給油支援の継続に関連しても、このことを考慮の上決定することも必要且つ重要であろう。

　しかし、理念・原則をひたすら教条化することも大局的には的を失することになる一面を持つ。

国連をあまりにも単純に理想的存在として扱うのは、現実を直視しない誤った理解になる恐れがある。国連の現状は、各国の利害の錯綜する複雑な要素で運営されている点も考慮しなければならない。

二　インド洋でのテロ行為監視が、当初において国連決議に基づかなかったにしても、現在は各国がテロ行為監視に参加しており、少なくとも単なる米国の自衛戦争の一環としてのみに見られてはいない。

国際貢献は単に資金援助だけでは評価されず、人的支援行為が必要であることは、過去の苦い経験から考慮されねばならない。今般のインド洋での自衛隊による給油支援は、人的支援であることと更には日本のシーレーン確保の点からも国益にも有益な国際貢献であろう。